自由民主党 周東英雄
私は、自由民主党及び日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました日韓問題に関する決議案の趣旨弁明を行わんとするものであります。
まず、決議案を朗読いたします。
日韓問題に関する決議案
政府は、日韓関係の現況にかんがみ、両民族永遠の融和を期するため、この際新たなる決意をもって、韓国政府の深甚なる理解と反省を促し、あらゆる方途を講じて、速かにこれを根本的解決を図るべきである。
特に当面する漁業問題については、公海自由の原則に基き、公海における漁船の安全操業を確保する措置を講ずべきである。
右決議する。
政府は、日韓関係の現況にかんがみ、両民族永遠の融和を期するため、この際新たなる決意をもって、韓国政府の深甚なる理解と反省を促し、あらゆる方途を講じて、速かにこれを根本的解決を図るべきである。
特に当面する漁業問題については、公海自由の原則に基き、公海における漁船の安全操業を確保する措置を講ずべきである。
右決議する。
〔拍手〕
本決議案が自由民主党及び日本社会党の共同提案として上程せられましたことは、党派を越えて同様にこの問題の重要性を認識し、国会全体の意思を強く内外に表明せんとする現われにほかならないものであります。（拍手）
申すまでもなく、日本と韓国とは、一衣帯水の隣国であり、ともに自由主義国家群の一員として最も善隣友好の関係にあるべき間柄であります。しかるに、昭和27年1月、韓国は、突如として、国際慣例を無視し、韓国の海岸を遠く離れた公海にいわゆる李承晩ラインなるものを設定いたし、同海域内における日本漁船の操業を禁止し、漁船の拿捕、乗組員の抑留を始めたのでありまして、今日まで拿捕された漁船及び乗組員の総数は約209隻、2723人に及んでおるのであります。12月1日現在におきまして、なお抑留されたままいまだ帰還せないものが、右のうち漁船109隻、乗組員651人の多数に上っておるのであります。
御承知のごとく、李承晩ライン内の海域で漁業をいたしておりますわが国漁船の数は大よそ2500隻、これに従事する漁業者は約4万人であります。その家族を合すれば大よそ20万人に及ぶ漁業者が、この海域で漁業を営み、その生計を立てておるのであります。さらに、これら漁業者を相手に取引し生計を立てておるものの数を加えますれば、約40万人にも上る大衆の生活がこの李承晩ラインの問題につながっておるのであります。もし日韓関係が現状のまま推移いたしますならば、わが国漁業者は、ついに働く場所を失い、生活はいよいよ窮迫の極に追い込まれるのみならず、年間の水揚高約23万トン、130億円に上る莫大なる国の利益を失うこととなるのでありまして、われわれの断じて容認することのできないことであります。（拍手）同時に、かくのごとき状態は、日韓両国の民族感情をますます悪化いたしまして、将来極東平和のためにも取り返しのつかぬ禍根を残すおそれがあるのであります。
政府においても、前内閣以来、真に隠忍自重、この不合理なる李承晩ラインの撤廃と、その他日韓問題解決のために懸命の努力をなされたことは認めますけれども、不幸にしていまだ何ら解決の曙光さえも見出すに至っておらないことは、まことに遺憾千万といわなければならぬのであります。
しかるに、韓国は、最近重ねて暴虐なる漁船撃沈の声明を出したのであります。西日本漁業者を初め、国民の憤激がその極に達したことは当然のことであります。彼ら漁業者は、国の方針に従って平和裏におとなしく漁業に従事しているにかかわらず、拿捕され、抑留され、ついには撃沈されねばならないのであります。これに対して保護の道さえないのかというのが、漁業者と国民一般の声であります。
事ここに至って、日韓関係を、このまま、じんぜん日をむなしくしていくことは許されないのであります。政府は、すみやかに抑留漁船及び乗組員の帰還と留守遺家族に対する措置を講ずるとともに、この際、決意を新たにして、日韓問題解決に対する基本的態度を決定し、一面大いに国際世論を喚起するとともに、韓国に対しても深甚なる理解と反省を求めつつ、急速に日韓会談を再開して、これが解決を積極的に推進せられたいのであります。同時に、これと並行して、漁業問題につきましては、盛漁期を控えた今日、安全操業を確保し得るように、これが保護につき万全を期する措置を講ぜられんことを希望いたす次第であります。
以上、本決議案提出の趣旨を述べたのでありますが、何とぞ満場一致御賛成あらんことをお願いいたす次第であります。（拍手）
[009]
自由民主党 田口長治郎
私は、ただいま議題となりました日韓問題に関する決議案に対し、自由民主党を代表いたしまして賛成の意を表せんとするものであります。（拍手）
わが国と韓国とは、地理的にきわめて接近をしております。長崎県の北端である対馬に参りますと、晴天の日には肉眼で韓国の山々がはっきり見える。さような隣接国であるのであります。人類の歴史は、近接する両国民族が利害と感情を調整いたしまして、互いに協力して善隣友好である場合には、ともに栄えておりますが、これに相反する場合におきましては、相ともに衰亡を来たしておることを教えておるのであります。かかる見地からいたしまして、私は、日韓両国は、いかなる事情がありましても、万難を排して両民族の永遠の融和をはからなければならない、かように考えておるものであります。（拍手）しかるに、私どもが遺憾にたえないことは、戦後10年にして、両国間にいまだ正常なる国交が結ばれす、いろいろの問題が未解決のまま放置されておる事実であります。漁業問題は、その最高最大なるものと考えるのでございます。
そもそも、日韓漁業紛争の問題は、昭和27年1月19日、突如として李承晩大統領が海洋主権宣言なるものを発しまして、朝鮮半島周辺の公海を、日本の領土竹島まで含む広大なる海域に一線を画しまして、国家の主権を行使させるという、いわゆる李承晩ラインなるものを設定いたしました。しかして、日本漁船の操業を禁止したことに事が始まっておるのであります。
日本政府は、直ちに、この不当なる措置に抗議をし、反省を求め、その撤回を叫んだのでありますが、韓国政府は、ごうもその態度を改めようとせず、多くの漁船の拿捕、抑留を繰り返しまして、ついに、本年11月17日に至りまして、韓国の砲撃声明によりまして、最悪の事態さえ憂慮せられるに至りましたことは、両国のために、まことに遺憾とする次第でございます。
私がここに立っておる間におきましても、わが漁業者は、あの朝鮮海域の荒波の上で、韓国艦艇に迫撃をされ、機関銃で掃射を受け、われ怪船との距離50メートルという最後の無電を発しまして、そのままついに音信を断って帰らないような状態を繰り返しておるような次第でありまして、出航の際、無事に帰ることを念願して波止場に送りました家族が、その拿捕された情報を聞いて狂乱する姿を見ましては、全く涙なきを得ないのであります。かくのごとくして、今日まで韓国に拿捕されました漁船が208隻、抑留された船員が2723名に達しておるのでありまして、いまだ帰らない船員が651名、未帰還漁船が109隻を算しておるのであります。
この状態からいたしまして、国民の一部には、火事の中に進んで飛び込んでいかなくてもいいじゃないか、漁業者のやることがどうもわからない、かような議論をする人もあります。しかし、漁業を実際に知らない人でございますから、はなはだもっともな議論のように聞えるのでありますけれども、日本といたしましては、いかなることがありましても、その漁場を放棄することはできないのであります。
その理由の第1としまして、この漁場は、西日本一体の各府県から2500そうも出て仕事をしております。この乗組員の数は4万人を数えるのでございまして、この点から、家族ともに約20万人のものがこの漁場で生活をしておるのでございます。さらに、この漁場に関連をしておりますところのいわゆる製氷事業であるとか、あるいは冷凍事業であるとか、加工業であるとか、製カン業であるとか、漁網工場だとか、かようなものを考えてみますと、この漁場を放棄した場合におきましては壊滅的の打撃をこうむりまして、さらに、これら漁船の根拠地である西日本各地の現地経済にも強く響くのでございまして、その依存度の高い都市では極度の逼迫を招来いたしますことは、あの28年の大量拿捕のときにおきまして、下関その他の西日本の都市がほとんど火が消えたような状態になりまして、経済は麻痺してしまった。この事実によりまして、はっきりとわれわれは知ることができると思うのであります。従って、私は、多数国民の生活の根源であり、また関係都市の立場からいたしまして、この漁場はどうしても放棄のできない漁場と考えるのであります。
第2に、私は、国民食糧の観点から、この漁場は一日でも放棄してはいけないと思っておるものでございます。わが国は、最近畜産業が相当発達いたしましたけれども、地理的関係からいたしまして、われわれの保健食糧である蛋白質は、どうしても魚からとらなければなりません。これを数字的に申しますと、今日は80％の蛋白質を魚からわれわれはとっておる。われわれはこの保健食糧を確保いたしますために、北は北氷洋から南は南氷洋、東はハワイ近方、西はインド洋まで日本の漁船は活躍しておるのでございますが、これらの広範囲におきまして漁獲いたします総量の約1割程度がこの漁場で確保されておるのでございます。さなきだに蛋白、脂肪の摂取の少い日本人にこの漁場を放棄せよということは、日本国民全体を栄養不良に陥らしめることでございまして、これは、そろばんの問題でなしに、ほんとうに人道上の問題であると私は考える次第でございます。ことに、西日本の主要都市は、季節によりまして多少違いますけれども、大よそ50％の魚をこの漁場に求めておるのでございます。かかる観点からいたしまして、私は、国民食糧、この点から、この漁場を放棄してはいけない、かように考えておるものでございます。（拍手）
第3に、私は、正義を貫くためにも、この漁場はどうしても守らなければならぬと考えるものであります。すなわち、われわれは、国際法上の原則とその慣例による公海自由の原則は、いかなることがありましても厳守しなければならぬと考えるものであります。国もまた、個人と同じく、正義に対しては強くなければならぬと思う次第であります。両国間の漁業紛争の問題は、特に韓国の一方的横車にすぎないことは、世界各国の良識の認むるところでありまして、正義を貫くためにも、かかることは断じて許されないことでございます。万一、日本が、韓国のこの圧迫に屈し、一時的にも漁場を放棄することがありますれば、韓国は、既定事実といたしまして、これを自分の海にし、このことは、ひいて、中共も、豪州も、フィリピンも、その他の国も、その例にならいまして、海に生きなければならぬ日本は世界の各海域から締め出しを食う結果を招来すると考えるのでございます。私は、以上の理由によりまして、この漁場は、いかなる事態が起りましても、日本としては放棄のできないものであり、また放棄するものでないということを、国会を通じて国内及び国外にはっきりとしておく次第でございます。（拍手）
さらに、一そう重要なことは、抑留船員の651名の処遇の問題であります。これらの抑留船員は、昨年7月以降拿捕抑留されたものでありまするが、それ以前の抑留者は、最高3カ月程度で、特赦によってほとんど帰っておりまして、その後の部分だけが、1年半にもなりますけれども、まだいつ帰れるか全く見当がつかない不安な状態に置かれておるのであります。しかも、このうちには、未成年者及び刑を終えて釈放されておる者が260人もおるのであります。この罪のない者がいつまでも抑留せられるに至りましては、このことは全く言語道断でございまして、天人ともに許すことのできないことと考えるのであります。（拍手）
しかも、今日まで帰還した者の話を聞きますと、日本人収容所は、バラック建、無電灯、板の間8畳に20人ないし21人を収容しておる。主食は、丸麦に大豆、それに形ばかりの米、副食物は塩汁に梅ぼし1個、かような実情でございまして、収容されておる者は極度の栄養失調に陥っておるのでございます。病人が出ましても医療の手続は講ぜられず、お前たちは死んでも仕方がないのだと放言されておるような状態でございまして、厳寒に向うこの冬を考えますときに、まことに暗たんたるものがある次第でございます。この冬生命の保持ができない者が出るようになりますれば、われわれは国民に対して相済まぬと思うのでございます。
これに反しまして、韓国密入国者を収容しておりますところのわが大村収容所はいかがでございましょうか。建物はコンクリート2階建、採光、通風に留意された10畳敷に10人ずつを収容しており、各部屋には洗面所、水洗便所がおのおのついており、共同洗たく場、浴場、病棟はもちろん、娯楽室にはピンポン、碁、将棋、図書、野球、バレーボール等の用具が完備いたしまして、子供用といたしましてはブランコ、すべり台、砂場があります。食事は、特に韓国人の嗜好を勘案いたしまして、1日1人原料代だけで75円ないし80円、これでは日本人の中流以上の生活ではありませんか。
これに対しまして、正当に仕事をしておる日本の船員が不法に拿捕抑留され、父や兄をとられた留守家族は一家の支柱を失って、家には女と年寄りと子供と、それだけを残して路頭に迷うておる。漁船乗組員給与保険の制度はありますが、4年にわたる職場を失った漁業者には、その制度のあることは知っておりますけれども、保険料を持っていないため、また保険料が高いために加入していない者が、651名のうちで177人もあります。加入しておる者も、ごくわずかの金額の加入でございまして、家の支柱を失ってはとうてい生活をささえることができない者が多数にあるのであります。先日の農林水産委員会に参考人として呼びました留守家族の一婦人は、ちり紙を買う金もなくなりました、どうか助けて下さい、かように訴えておるのでございます。全く悲惨そのものであります。
一方においては、在日韓国人70万人のために、われわれは国民の血税を多額に支出しております。生活保護費に19億7000万円、失業対策費に3億6000万円、小中学校教育費に8億3000万円、救らい費に5000万円、刑務所費に2億1000万円、計34億2000万円を支払っておるのであります。
〔「簡単々々」と呼び、その他発言する者あり〕
[010]
議長 益谷秀次
静粛に願います。
[011]
自由民主党 田口長治郎
私は、韓国における抑留者の処遇につきましては、われわれの手が届かなかった点もありますけれども、密入国した韓国人が中流以上の生活を楽しみ、また在日韓国人のため34億2000万円も支出いたしまして、日本人が、食糧増産のため、あるいは国策のために、しかも不法に拿捕せられましたその留守家族の日本人が、日本において路頭に迷わなければならぬことに対しましては、どうしても理屈もわかりませんし、気持も割り切れない、むしろ義憤に燃えておる一人でございます。
私は、あれを思い、これを思い――大よそ、日韓間の懸案といたしましては、基本問題である財産請求権、朝鮮人の処遇、船舶等の諸問題がありますが、これらはいずれも戦争処理の問題であるばかりでなく、現在日韓間には正常なる国交関係はありませんが、政治的にも経済的にも相当交流が行われておる。従って、このまま放置されて困るのはひとり日本の漁業者のみで、……
〔発言する者多し〕
[012]
議長 益谷秀次
田口君、簡単に願います。
[013]
自由民主党 田口長治郎
日韓双方とも、特に韓国側ほとんど痛痒を感じないありさまで、わが国民一般の関心もきわめて低いのではないかと思うのであります。日韓問題は、あげて日本の漁業者にしわ寄せされておる現状であり、ここに問題の根本的解決をはばむ最大の原因があると思うのであります。しかしながら、この人道問題と日本の存亡に関する問題を漁場の片すみのできごととして黙視することは断じて許されないのでありまして、これこそ何といたしましても解決をしなければならぬ緊急要務でなければならぬと考えるのであります。
政府は、あらためて再認識し、急速に抑留船員、漁船の即時返還を実現するとともに、被災漁業者及び留守家族に対する援護に万全を期するとともに、新たなる決意をもって国際世論に訴え、あらゆる外交上の措置を講じて日韓問題の根本的解決をはかるべきであります。特に、当面する漁業問題につきましては、必要に応じ海上自衛行動をもあわせ考慮し、もって公海における漁船の安全操業を確保すべきであります。
私は、以上の観点からいたしまして、ただいま上程されておる決議案に賛成の意を表する次第でございます。（拍手）
[015]
日本社会党(社会民主党) 赤路友藏
私は、日本社会党を代表いたしましてただいま上程に相なりました日韓問題に関する決議案に賛成の意を表明せんとするものであります。（拍手）
李承晩政権の国際慣行を無視したる李ラインの設定は、わが国はもちろん、世界いずれの国々においても、これを認めらるべきではないということは当然でございましょう。その当然過ぎるほど自明のことであるこれらのことをあえておおい隠し、平和ラインと称し、あまつさえ、これを侵すものは砲撃、撃沈上るとの声明を発し、その無謀をはばからないことはどこに起因するか、このことが一応分明になされなければならないと存じます。
昭和24年8月15日、当時連合国側によってマッカーサー・ラインが設定され、昭和27年1月19日、李承晩ラインの宣言がなされました。同年4月28日、御承知の通り、マ・ラインは廃止されたのであります。ところが、越えて同年9月27日、再び、アメリカ政府によって、防衛線と称してクラーク・ラインなるものが設定されたことは、御承知の通りであります。このクラーク・ラインの設定が、李承晩をして、季ラインは韓国の防衛線である、あるいは平和線であるとの意思を固持せしめる一大支柱となったことは、いなめない事実でございましょう。
これらの経緯より本問題を考えて参りました場合、アメリカ政府の本問題に対してとるべき態度はおのずから生まれてこなければならないはずでございます。（拍手）日本政府の要望のいかんにかかわらず、当然のこととして、アメリカ政府の責任においてでも解決さるべき問題であると私は考えるのであります。従って、アメリカ政府の今日までの態度は当然批判に値するものであると思う。このことは、ひとり私だけでなく、日本国民すべての共感を得るところであると私は確信をする。
なぜかなれば、私がただいま申し上げたことだけではない。今次国会において鳩山首相も言われた通り、日本政府は日米安全保障条約並びに日米行政協定なるものの義務の履行にまことに忠実である。全国700数十カ所の軍事基地、演習場の設営を認め、これに協力をし、数10万の農漁民の生活の根源を失わしめ、最近、砂川基地拡大に当っては、国民を守るべきはずの警察隊を出動せしめ、ついに日本人同士が血を流すの惨事を引き起しておる。これが日米安全保障条約並びに日米行政協定の義務履行に忠実たるための、現実に現われた日本のむざんなる姿ではないでしょうか。日本が真に独立しているなれば、アメリカに一片の道義心があるなれば、すでに本問題は解決を見ていなければならないはずである。
過去3年有余、吉田内閣より鳩山第年次内閣に至る間、本問題処理の態度を見てみますと、自主性がないだけではない。事務的折衝以外に一歩も出ていないのであります。国民がどれほど訴えても、いかなる事態が起っても、出先機関との折衝以外には出ておりません。なぜ李承晩と直接話をするということをしないのか。閣僚の中から一人ぐらいはそんな熱意のある人がありそうなものだと私は思う。
皆さん、本日国会をあげて決議をしようとするこの重大な問題に対して閣僚の出席はりょうりょうたるものでございましょう。政府の熱意のいかんが疑われる。武力行使では絶対に解決はつきません。それは混乱を助長するにしかすぎないのであります。アメリカもまた頼むに足らずとするならば、直接交渉以外に一体何が残されておるか。国会があえて本問題に対して決議をなさんとすることは、政府のための国民への言いわけではございません。おざなりのものでないことは、閣僚の諸君は知っていただきたいと思う。今度こそは、腰を据えて政府は本問題と取っ組んでほしい。国会もまた、全力をあげて政府に協力を申し上げるでございましょう。日本社会党は、もちろん、平和解決のための協力を惜しみなくするつもりでございます。政府の決意を促して、私の賛成の討論を終る次第でございます。（拍手）
[016]
議長 益谷秀次
これにて討論は終局いたしました。
採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
[017]
議長 益谷秀次
御異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
